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更新日 2017-03-28 | 作成日 2008-01-31

4月の特集

会計について

今回は決算日の前後にやるべきことについてお話をします

①まず、税務届出の有無と売掛債権、たな卸資産、固定資産を確認します。税務届出のうち、特に注意したいのが消費税です。提出期限が決算日という届出もあるので事前に確認しておきましょう。たな卸資産や固定資産は廃棄や売却を確認できるように、写真や処分業者の領収書等の証拠資料をきちんと保存しておいてください。

②資産・負債科目の金額を確実に確定します。貸借対照表に計上した金額を決算日現在の残高証明書と照らし合わせて確認したり、得意先に残高確認をするのも良いでしょう。こうして資産・負債をしっかりと確定させ信頼性のある決算書を作成しましょう。


経営について  

平成29年5月30日から全ての事業者に個人情報保護法が全面適用されます

①そもそも個人情報とは、氏名、生年月日等ある特定の人物だとわかるものです。個人情報保護法において守るべき事が5つあります。

(1)取得について
個人情報を取得するときは、何に使うのか利用目的を具体的に決めておきます。例えば、アフターサービス、新商品、サービス等のお知らせなどです。取得の際はあらかじめ本人につたえるか、ホームページや店頭などで公表する必要があります。

(2)利用について
例えば、商品配送のために取得した顧客の住所を使って、ダイレクトメールなどの宣伝には使えません。既に取得した個人情報を違う目的で利用する際は、あらかじめ本人の同意が必要です。
  
(3)保管について
パソコンにて個人情報を管理する場合などは、ウイルス対策ソフトを入れるなどの対策が必要です。また、書類などの場合は施錠できる場所に保管してください。

(4)他人への提供について
個人情報を第三者に渡す時は、事前に本人の同意が必要です。ただし、事前の同意がなくても第三者への提供には該当しないものは、確定申告書の作成など法令に基づく場合、災害など人命に関わる場合で本人から同意を得るのが困難な場合、商品配送のため、配送業者に住所等を渡すなどです。

(5)開示について
本人から自分の個人情報の開示や訂正・削除等を求められた場合は、それに応じる必要があります。

 以上、個人情報保護法では個人情報を漏えいしてしまった場合、企業の信用低下による取引等への影響、民事上の損害賠償請求リスク、お詫び状などの事故対応費用の発生など経営に多大な影響を与えてしまいますので、適切な管理をして顧客からの信用を守りましょう。


税務について

領収書等の印紙税についてお話ししていきます

受取金額が5万円以上の領収書だと記載金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。い
くつかのケースを説明していきましょう

①仮の領収書にも印紙は必要か?
仮領収書であっても金銭の受取事実を証明するものですので、5万円以上であれば印紙が必要になります。

②再発行した領収書にも印紙は必要か?
再発行した領収書でも印紙を貼る必要があります。印紙税は文書に課税され、一つの取引に課税文書が数通作成されれば、それぞれに印紙が必要です。

③レシートによる領収書について
レジから発行されるレシートについても、5万円以上であれば売上代金の受取事実を証明する金銭の受取書に該当するため印紙が必要です。

④領収書と明細書を発行する場合は?
それぞれが金銭の受取事実を証明する書類となるため、5万円以上だと両方に印紙が必要になってしまいます。

⑤Web上で発行する領収書は?
印紙税とは紙の文書に課税されるため、Web上で電子発行された領収書には印紙税はかかりません。

⑥金銭以外で代金の決済をした領収書の場合は?
商品券や電子マネーで商品代金の支払いを受けた場合は、金銭または有価証券の受取書に該当するため印紙が必要です。クレジットカード決済は、信用取引売買となるため印紙は不要ですが、カード払いと領収書に明記しましょう。

⑦会社側が従業員に金銭を貸し付けた場合の従業員が作成する受取書に印紙は必要か?
従業員は給与所得者であり、印紙税法上の営業者とはならないため受取書は営業に関しないものとして印紙は不要です。

※最後に、収入印紙を購入する際の消費税は購入先によって消費税の処理が異なります。郵便局やコンビニエンスストアで購入した場合の消費税は非課税ですが、それ以外の金券ショップなどで購入した場合は課税仕入れになります。


3月の特集

会計について

たな卸資産の決算手続きについてお話しをしましょう

①まずは、実地たな卸を行い財産を確定し、売上に対応した売上原価を確定します。商品受払帳の帳簿残高が実際に保有してあるか、またその実在性を確認します。商品受払帳を省略している会社は、期末に限らず定期的に実地たな卸を行い、在庫管理を徹底させましょう。

②税務調査では期ズレに注意が必要です。税務調査の現場では、期末たな卸は重要確認事項となっています。期ズレがないか「仕入→在庫→売上」の流れを決算期末日前後の取引を中心に調査されます。また、社内の実地たな卸のほかに、運送会社や外注先への預け在庫の有無なども調査されます。

③金融機関が決算書のたな卸資産をどのような視点で見るかというと、資産性のない不良品やデットストックが含まれていないか、赤字をカバーするために在庫の水増しが行われていないかなどが検討され、在庫の中に資産性がないものがあれば金融機関内部で実態修正を行って繰越利益金を減額修正した上で企業評価します。


■実地たな卸の方法について
(1)原票に、実施した年月日・商品の所在場所・実施者名・数量などを記入し、たな卸表に転記後も原票は破棄せず保存しておきましょう。

(2)採用している評価法により単価を入れ、金額を計算し、計算者氏名や合計表を添付します。

(3)会社以外に預け在庫がある場合、保管証明書などにより計上もれがないように注意します。

(4)仕入に計上された未着商品がある場合、たな卸の計上もれがないよう注意してください。

(5)期末日近くに仕入れた商品については、売上計上がないものは期末たな卸商品に計上があるか、翌期すぐに売上げたものが前期末のたな卸商品に計上されているかなど、在庫の流れからも確認します。


経営について

決算書・税務申告書の信頼性を高めて、安心できる経営をしましょう

【ポイント1】
日々の記帳を正しく行い、毎日の積み重ねが信頼性のある決算書になります。自社で正しい記帳と現金・預金の残高合わせを行い、証憑書類などもきちんと整理・保存をしましょう。

【ポイント2】
月次決算を行い、会計事務所の巡回監査による指導を受けることで年次決算業務もスムーズになり、消費税を含めた納税予測が立てやすくなります。

※信頼性の高い決算書とは、税務調査の不安を軽減するだけでなく、経営者が現状の実績を正確に捉える事ができ、尚且つ金融機関から融資を受ける際に必ず決算書の提出を求められる為、信用力が高ければ高いほど信頼関係の醸成につながります。さらに、税理士による税務申告への書面添付が行われると、税務当局からの評価も高まるでしょう。


労務について

長時間労働を防ぐ働き方について

労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・週40時間となっております。しかしながら季節により業務の繁忙期がある場合には、なかなか原則が馴染まないといえます。このような事態を踏まえ働き方の一例として、労働時間を1日単位ではなく、月や年を単位として平均で週40時間以内に収めることで、設定した労働時間内であれば1日8時間・週40時間を超えても時間外労働にならない変形労働時間制があります。

変形労働時間制には1か月単位などもありますが、ここでは1年単位の変形労働時間制を活用するポイントとして、忙しくない時期は思い切って休日を増やし、終業時間を早くするなどして無駄な労働時間を減らします。上手に活用することで、無駄な残業を削減することができます。これまでのように、仕事の繁閑に関係なく労働時間や休日の設定をしていては、そのメリットはあまりありません。

1年単位の変形労働時間制を採用するには、就業規則の改定のほか、労使協定を締結し労働基準監督署への届出が必要になります。会社によっては、「ノー残業デー」などを設け、社内に浸透させる工夫をしているところもあります。このような制度を上手く活用して、残業代の抑制や長時間労働の改善をはかりましょう。


2月の特集

会計について

決算までに仮払金勘定を精算しましょう

仮払金や立替金は一時的に使用するもの
 仮払金は、金銭を支出したが、支出目的や支出金額が確定していないときに、一時的に使用する勘定科目です。仮払金とよく似た勘定科目に立替金がありますが、これは金銭を会社が一時的に立て替えるときに使用し、確定した金額で計上し、金銭によって必ず回収しなければならない債権です。

仮払金や立替金の残高は決算書には残さない

これらの科目は、1週間など清算期限などを設けたりして未精算のままにせず、貸借対照表の資産の部に残高が計上されないように努めましょう。

仮払金が計上された決算書を税務署や金融機関はどうみるか
 結果として仮払金や立替金が決算書に計上されたら、国税当局(税務署)は決算書より正しい所得計算がなされ、納税額が正しく計算されているかという視点から決算書を確認します。また金融機関は、融資した資金がその目的通りに利用されているか、粉飾はされていないか、という視点から決算書を確認しています。

税務当局は給与、貸付金の可能性を疑います
 仮払金が常態し、残高が増加しているようであれば、その支出が役員や従業員の給与や貸付金ではないかを確認されます。仮払金が給与や貸付金と判断されると、、臨時的な給与であると源泉所得税の徴収漏れが指摘されます。また役員の場合には、事前確定届出給与の規定に抵触する恐れもでてきてしまいます。貸付金と判断されると受取利息の計上もれが指摘されます。

金融機関は資産性の有無を疑います
 融資した資金を回収できるのかという視点から、資産性の有無や使途不明な支出がないかをチェックし、不自然に多額の仮払金の残高がある場合はその資産性の有無が検討されるでしょう。さらに赤字決算を避けるために、そのまま仮払金として処理されているような場合は、資産価値のないものとして資産から減額して実態修正をします。また、仮払金などの仮勘定がない会社は経理業務品質が高く、決算書の信頼性が高いことの証に繋がります。


税務について

配偶者控除の見直しについてお話しをしましょう

まだ国会で審議中ですが、税制改正案によると配偶者の年収要件を150万円に拡大するという事です。配偶者の収入が給与収入のみの場合、年収150万円(現在は103万円)までは納税者本人は配偶者控除額38万円がうけられる。

配偶者の年収要件を拡大する代わりに納税者本人の年収制限が設けられる。納税者本人の合計取得金額が900万円(給与の年収が1,120万円)を超えると控除額が徐々に縮小し合計所得金額1,000万円(給与の年収1,220万円)超で配偶者控除が受けられなくなります。

納税者本人と配偶者の年収が高額になればなるほど、配偶者控除額及び配偶者特別控除額が少なくなっていくので注意は必要です。さらに、配偶者のパート収入が130万円以上になると、納税者本人が加入する社会保険の扶養家族から外れ、配偶者自身が第1号被保険者として社会保険料を支払うことになります。

この配偶者控除の見直しは、国会で可決・成立すれば、平成30年分から実施されることになります。平成29年分からではありませんので注意して下さい。


配偶者控除の見直しを受けて労務管理の見直しを行い、職場環境を良いものにしましょう。
例としては
①配偶者手当の所得制限を含め、手当全般の見直し
②パート従業員の勤務時間を含めた働き方
③全従業員の残業を含めた働き方

現在の配偶者控除は、納税者本人に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定の金額(38万円)を本人の所得から控除できるというものです。なお、控除対象配偶者は以下の4つの要件をすべて満たす人と規定されています。

(1)民法の規定による配偶者であること
※役所に婚姻届を提出している配偶者であること(内縁関係は対象外)

(2)納税者本人と生計を一にしていること
※納税者本人と同じ生計のもとで配偶者が暮らしている必要があります

(3)配偶者のその年1年間の合計所得金額が38万円以下であること
 ※収入がパートなどの給与のみの場合は、給与収入が103万円以下という事になります。平成29年度税制改正案では、この「103万円」が拡大されます。

(4)青色申告者である納税者本人から事業専従者の配偶者に1度も給与を支払っていないこと、または白色申告者である納税者本人の事業専従者ではないこと


労務について

週40時間制の基本と働き方とは

法定労働時間と所定労働時間について
①法定労働時間とは
労働基準法で定められた労働時間の上限であり、原則として1週間につき40時間、1日につき8時間です。

②所定労働時間とは
法定労働時間の範囲内で、会社が就業規則等で自由に定めることができます。具体的に、休憩時間を除く始業時間から終業時間をいいます。例えば、9時から17時まで働き、休憩が1時間の場合には、1日の所定労働時間は7時間になります。休憩時間は、1日の労働時間に応じて労働時間の途中に原則として一斉に与える必要があります。

法定内残業と法定外残業について

所定労働時間を超えて法定労働時間内まで働いた場合は「法定内残業」となり、法定労働時間を超えて働いた場合は「法定外残業」となります。この場合は、一定割合以上の割増賃金を支給しなければなりません。


変形労働時間制の活用について
1日8時間、1週間40時間といっても、業種や業態によっては1か月や季節によって繁忙期と閑散期が異なり、月の後半に仕事が集中したり、法定労働時間を超えて従業員が働くような場合、会社は残業代の支払いが発生します。このように自社の特徴にあわせ、1週間、1か月、1年という単位で、1週間あたりの平均労働時間が週間40時間以内であれば、1日または1週間の労働時間の上限を超えることが認められる変形労働時間制があります。

①1か月単位の変形労働時間制の活用
例えば、月の前半は閑散期にため週40時間に収まるが、後半の2週間については繁忙期となって週45時間に及ぶような企業の場合、月の後半に合計で10時間の残業が発生し、会社は残業代を支払う必要があります。このような場合、1か月単位の変形労働時間を採用して、月後半の2週間の所定労働時間を週45時間とし、その他の週の労働時間を短くすることで、1週間の平均労働時間を40時間以内にするという対応も可能です。この場合、週40時間を超える10時間については残業代の支払いは発生しません。

②その他の変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制などもありますが、これは閑散期の休日を増やして繁忙期の休日を減らすなど、平均で週40時間内に収めようというものです。

パート従業員の活用も検討する
税制改正によって、平成30年から控除対象配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられます。これによって、パートの労働時間を増やして、その分正社員の残業時間を減らすなどの方法も考えられます。


1月の特集

経営について

今回は自分(自社)の強みの発見についてお話しをしましょう

AI(人工知能)化等によって将来、人手が不要になる業種もあると予想される中、自社ならではの強みは何か?また、強みに磨きをかけることが求められてきます。しかし、自社特有の技術力が安価な機械の開発によって一夜にして強みではなくなってしまう事も珍しくない変化の早いこのご時世には、常に自社の強みを見直していくことが求められます。要はセールスポイントは何かを探せねばなりません。


ある元プロ野球選手の例を出しますが、中学生野球では名を知られた選手でしたが、ある高校に特待生として入学した頃、大きな挫折がおとずれました。全国から集まった野球の英才は体も大きく、打っても投げても全く自分の力が通用しない事を実感しました。そこで、今の自分の強みは何かを冷静に考えました。自己分析の結果、「自分には努力を重ねるという才能がある」という答えが導き出されました。たとえ、一流の強みはなくても、複数の準一流を磨いて総合力を上げるという結論が達しました。その後、メキメキと上達し、甲子園で優勝。さらに、プロの世界でも大活躍しました。

【自社の強み発見シート】
① お客様が買ってくださる理由は何か
② ①の理由の中に我が社の長所と思えるものはないか(商品力、サービス力、技術力、販売力、価格力、顧客対応力等)
③ ②の中で改善すれば、もっと喜んでもらえるものはないか
④ ①~③を参考に、自社の総合力として積み上げられないか  等、書き出してみましょう。


税務について

平成28年分の法定調書からマイナンバーの記載が必要です

平成28年分の法定調書(支払調書や源泉徴収票など)と市区町村へ提出する給与支払報告書は、1月31日(火)までに作成・提出しなければなりません。また今回の提出より、マイナンバーの記載が必要となります。


給与支払いに関係する支払調書は、「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」と「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」があります。これらの平成28年分の法定調書についてのマイナンバーに関する注意点は以下のとおりです。

① 源泉徴収票等へのマイナンバー記載には猶予期間はない
マイナンバー等の記載が3年間猶予されている法定調書として、「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」などがあります。しかし、「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などについては、平成28年分からマイナンバーの記載が必要です。

② 給与支払報告書は平成28年分からマイナンバーを記載しなければならない
平成28年中に給与等を支給したすべての受給者の平成29年1月1日に居住する市区町村へマイナンバーが記載された給与支払報告書を提出します。

③ 中途退職者の源泉徴収票にもマイナンバーの記載が必要となる
平成28年の中途で退職した人についても平成29年1月31日までに給与支払報告書を提出することになります。ただし、支払金額が30万円以下の場合は提出を省略することができます。また、中途退職の従業員の源泉徴収票についてもマイナンバー等の記載が必要になります。特に短期雇用で、すでに退職したパート・アルバイトからの取得漏れには注意してください。 

④ 受給者に交付する源泉徴収票へのマイナンバーの記載は不要となる
受給者本人に交付する給与所得の源泉徴収票にはマイナンバー等は記載しないので注意してください。


主に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」などの平成28年分の法定調書のマイナンバー記載の注意点は以下のとおりです。

① 外部の報酬や不動産の使用料等は、支払先からマイナンバー等の提供を受ける
例えば、セミナーの講演料を支払ったり、個人に家賃を支払ったりした場合、支払先からマイナンバーの提供を求め、その利用目的を伝えなければなりません。

② マイナンバー等の提供を受ける際は本人確認が必要です
本人確認として、「番号確認」と「身元確認」を行います。原則的には以下のような書類で行います。

(1)マイナンバーカードの提示による確認
※番号確認と身元確認ができます。

(2)通知カード+運転免許証、健康保険の被保険者証などの提示による確認
※通知カードで番号確認し、運転免許証などで身元確認をします。写真表示のない身分証明書等の身元確認は、2種類以上の身分証明書等が必要です。


報酬等の支払先からマイナンバーの提供を拒否されてしまった場合、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であると説明し、それでも提供を受けられなかった時には、提供を求めた経緯などを社内に記録・保存するなどして経緯を明確にしておく必要があります。主に、マイナンバーの提供を求めた日、法律上の義務であると伝えた日、説明した人、拒否された日、拒否した人などです。


会計について

決算の基本について学んでいきましょう

実地たな卸や残高証明書はなぜ必要なのか?
 まず、会社の財政状態をしっかり把握して経営に役立てるため、貸借対照表を作成します。正確な会計帳簿を作成する為、帳簿に計上されている資産や負債は実在しているか、金額は正しいか、を確認し確定する決算手続きが重要です。

流動資産(負債)と固定資産(負債)はどう分類するか?
 分類には1年基準が適用され、期首から1年以内に現金化される、または1年以内に支払期限が到来する資産・負債は流動資産・流動負債となり、1年を超えるものは固定資産・固定負債に分類する基準です。
※営業活動から生じる資産と負債は、保有期間の長短にかかわらず、すべて流動資産と流動負債にする営業循環基準を適用します。

前払費用などを貸借対照表に計上する意味は?
 前払費用は必ずしも換価できる財産とは言えません。貸借対照表には財産の表示以外に、もう1つ役割があります。それは会計期間と会計期間をつなぐ橋渡し機能の2つがあるのです。決算において前払費用や未払費用などは、適正な期間損益計算を行うにあたって翌期以降の収益や費用とするために貸借対照表に計上されます。